日本の犯罪：外国人と日本人、データが示す実態

日本は常に、世界で最も安全な国の一つに数えられています。しかし2022年、変化がありました。認知された犯罪件数が約20年ぶりに増加し、その後も増え続けています。この変化をきっかけに、ネット上では激しい議論が起こり、「増加の原因は外国人だ」という主張が何度も取り上げられています。この記事では、警察庁と法務省の公式統計に照らしてその主張を検証し、データが実際に何を示しているのかを見ていきます。

この調査では、警察庁と法務省が公表した確認済みの資料を用いて、2021年から2024年までの日本の犯罪動向を、根拠に基づいて分析します。思い込みではなく、記録された傾向に焦点を当てることで、近年の変化を明らかにし、犯罪が種類や人口統計上の属性ごとにどのように分布しているのかをわかりやすく示すことを目指します。

正確な犯罪データを公表することは、社会の透明性を高めるうえで重要です。誤解を防ぎ、個別の数字だけに依拠する言説の影響を抑えることにもつながります。参政党などの政治団体や、しばしばネット右翼と呼ばれる一部のオンライン・ナショナリスト・コミュニティの影響を受けた議論では、特に大切なことです。こうした団体やコミュニティは、治安や移民をめぐる議論を頻繁に行っており、読者が統計の全体像を知らなければ、その主張が説得力を持つように見えることもあります。公式データを全体的に示すことで、よりバランスの取れた、情報に基づく議論を支えられます。

この調査の目的は、明確で検証可能な情報を通じて理解を深めることです。信頼できるデータに触れることで、読者は政治的なメッセージやオンライン上の論評で繰り返される主張を、より適切に判断できるようになります。包括的な犯罪統計は、議論の事実に基づく土台づくりに役立ちます。世論が不完全な情報や感情に訴える言説によって左右されることのある今、その土台は欠かせません。

• 2021年から2024年にかけて、日本の犯罪はどのように変化しましたか？
• 日本で最も多い犯罪は何ですか？
• 犯罪のうち、外国人が占める割合は大きいのでしょうか？
• 外国人観光客は、外国人居住者より犯罪を起こしやすいのでしょうか？

犯罪統計（日本の犯罪統計）を分析し、犯罪の動向、日本人と外国人の犯罪率、そして世論が公的機関のデータとどう一致しているかをめぐる事実と誤解を切り分けます。

1. はじめに：日本の犯罪の実態

1.1. 犯罪が少ない国としての日本の評価

日本は長年、犯罪率の低さ、法執行機関に対する人々の信頼の高さ、あからさまな犯罪行為を抑える社会規範で知られてきました（総務省統計局、2022年）。こうした特徴は、国内政策と国際社会における日本社会のイメージの両方を形づくってきました。しかし、約20年にわたって減少を続けた犯罪率は2022年に再び上昇し始め、この変化の要因について改めて議論が起きています（NPA、2023b）。Nippon.com（2023a）によると、認知された犯罪は20年ぶりに増加し、総件数は5.9％増えました。上昇傾向はそこで止まりませんでした。Nippon.com（2023b）は、2023年の犯罪件数が70万件を超え、前年と比べて17％増加したと伝えています。

この変化を受け、考えられる原因について議論が起きるのは自然なことです。なかでも注目される論点の一つが、外国籍の人々の関与です。外国人は人口に占める割合に比べて高い頻度で犯罪を起こしていると主張する人がいる一方で、そうした主張は選択的、あるいは不完全なデータに基づいていることが多いと指摘する人もいます（Japan Times、2024年）。Nippon.com（2023a）は、犯罪全体の増加の大部分が窃盗と詐欺の増加によるものだという背景も示しています。これらの犯罪は主に日本人によるものであり、外国人住民に責任を負わせる単純化された見方に疑問を投げかけています。

犯罪統計は誤解されたり、先入観に基づく主張を裏づけるために使われたりしやすいため、公的データを慎重かつ透明性をもって検証することが欠かせません。そこで本研究では、警察庁（NPA）と法務省（MOJ）の検証済み情報を用い、日本人と外国籍の人々の犯罪率を比較しながら、日本の犯罪の傾向を包括的に分析します。入手可能な証拠を幅広く踏まえることで、近年の犯罪動向の実態を明らかにし、異なる人口集団の間で犯罪がどのように分布しているのか、より正確に理解してもらうことを目指します。

2. 日本の犯罪：動向の概観（2021～2024年）

日本の犯罪は約20年にわたって減少を続け、毎年着実に件数が下がり、2021年には記録上の最低水準に達しましたが、その後、流れが変わりました。2022年から長く続いた減少傾向が反転し、犯罪件数は再び増え始めました。この上昇は2023年から2024年にかけても続き、長年で初めて犯罪活動が持続的に増加しました。その背景にある要因を詳しく検討する必要が生じています（NPA、2023a）。

2.1. 日本で報告された犯罪の総数（2020～2024年）

主なポイント：

• 日本の犯罪件数は2021年に過去最低を記録しましたが、2022年以降は増加しています（NPA、2023年）。
• 2023年の犯罪件数は約17％増加し、数年ぶりに70万件を超えました（MOJ、2023年）。
• 増加の主な要因は、窃盗と詐欺です。

3. 日本で最も多い犯罪は？

日本の犯罪は暴力を伴わないものが中心です。これは、長年にわたる社会規範と、地域に根ざした効果的な警察活動を反映しています。混雑した都市部で意図的に人にぶつかる行為として知られるぶつかり男のように、時折メディアで取り上げられる事案でさえ、財産犯や詐欺関連の犯罪と比べると、統計上はまれです。報告される犯罪の大半は、窃盗や詐欺、増加傾向にあるサイバー犯罪など、財産に関わる犯罪や金銭目的の犯罪です。報告される犯罪の大半は、窃盗や詐欺、増加傾向にあるサイバー犯罪など、財産に関わる犯罪や金銭目的の犯罪です。こうした犯罪が日本の刑事事件の大部分を一貫して占めており、身体的な危害を伴わず、機会を狙った行為や経済的な動機に基づくものが多いことが分かります（MOJ、2023年）。

3.1. 犯罪の種類別内訳（2023年のデータ）

主なポイント：

• 犯罪全体の約70％を窃盗が占めており、その大半は万引きや侵入窃盗です（警察庁、2024年）。
• 特に高齢者を狙ったオンライン詐欺など、詐欺が急増しています（法務省、2023年）。
• サイバー犯罪も大幅に増加し、2023年にはインターネットバンキングの不正送金被害が約387％増加しました（警察庁、2023年）。

旅行者への注意：観光客が重大犯罪に関与する割合はわずかですが、新宿や六本木のような繁華街では、周囲に気を配ることが大切です。危険を感じたり、持ち物をなくしたり、助けが必要になったりしたときは、主要駅の出口近くにほぼ必ずある地域の小さな警察施設、交番 を探してください。交番の警察官は、旅行者が軽微なトラブルに安全に対処できるよう、すぐに対応してくれます。

4. 外国人が犯罪増加の原因なのでしょうか？

日本では外国人が犯罪に不釣り合いなほど関与している、という主張をよく耳にします。この考えは公の議論やオンライン上の話題で繰り返されていますが、データとは一致しません。警察の公式データによると、外国人居住者が全体の犯罪に占める割合はごくわずかで、その関与の規模も、こうした主張が示唆するほどではありません。データ全体を確認すると、外国人が不釣り合いなほど犯罪に関与しているという見方は実際の傾向に裏付けられていないことが分かります。思い込みや一部の事例ではなく、包括的な統計に基づいて考える必要があります（NPA, 2023a）。

4.1. 国籍別の逮捕者数（2022～2023年）

主なポイント：

• 2023年、日本で発生した犯罪のうち、外国人によるものは約6％にとどまりました（MOJ, 2023）。
• 逮捕者全体の93％超を日本人が占めました（NPA, 2023）。
• 2022年以降の犯罪増加を主に押し上げているのは、外国人ではなく日本人の犯罪者です。

5. 外国人観光客は犯罪に関与しているのか？

5.1. 外国人居住者と観光客の犯罪率を比較

主なポイント：

• 外国人による違反の多くは、重大犯罪ではなくビザ違反です（法務省、2023年）。
• 外国人による窃盗の中で、観光客は相当な割合を占めています。
• 外国人居住者の犯罪率は、観光客より低くなっています。

日本の犯罪：よくある質問

結論：日本は今も安全ですか？

最後に押さえておきたいポイント：

• 近年増加しているものの、日本の犯罪率は依然として低い水準です。
• 犯罪全体のうち外国人によるものはわずか6％で、その大半はビザ違反や窃盗です。
• 2022年以降の犯罪増加は、日本人の加害者が主な要因です。
• 日本は今も世界で最も安全な国の一つです。

日本の公式犯罪統計を丁寧に見ていくと、あることがはっきりします。犯罪増加の原因を外国人に求める主張は、証拠によって裏付けられていません。そうした主張は、統計の誤解や恣意的な利用から生まれることがよくあります。そのため、特に検証済みのデータを無視して不安をあおる言説を優先する、日本の一部の極右団体が広める主張をうのみにしないことが大切です。包括的で透明性のある情報に基づいて話し合うことで、より健全で正確な議論ができます。

外国人の居住者や旅行者にとって、ネット上の言説ではなく、事実に基づいた分析を頼りにすることが欠かせません。外国人嫌悪に根ざした言説を繰り返しても何の益にもなりませんし、裏付けのない主張を繰り返す「ピックミー」的な発言は、誤情報を広めるだけです。事実に基づいて話すことは、人々の理解を深め、憶測ではなく現実に目を向けた議論につながります。

また、外国人に対する敵意が広く蔓延しているという懸念は、実態以上に強調されていることもデータからわかります。日本では、観光に反対していない人がほとんどです。また、観光が国を「破壊している」という考えも、入手できる証拠とは一致しません。観光は経済面でも文化面でも恩恵をもたらします。慎重な管理は必要ですが、日本が抱えるより広範な社会的・人口動態的課題の原因ではありません。

結局、数字はどんなスローガンよりも明確に実態を示しています。犯罪の動向は思い込みではなく、信頼できる情報源をもとに検証すべきです。入手できるデータは、外国人の居住者や旅行者への恐怖をあおる言説を裏付けていません。事実に基づいて考えることで、安全や社会、日本の未来について、より率直で、知識に基づいた、互いを尊重する話し合いができます。

また、世界的に旅行需要が回復し、日本への関心が高まり続けるなか、今後数年間で日本を訪れる観光客が増えると見込まれていることも、認識しておくことが大切です。こうした増加は変化をもたらしますが、観光はもともと有害だと示唆する主張ではなく、根拠と慎重な計画に基づいて理解すべきです。安全と観光についてデータに基づいて議論すれば、誤解を広げたり不必要な分断を招いたりせずに、実際の課題に取り組みやすくなります。

公的資料・参考文献

政府刊行物：

1. 警察庁（NPA）。（2023年3月15日）。『2022年の日本の犯罪』（年間犯罪統計報告書）。https://www.npa.go.jp/english/crime_situation_in_2022_en.pdf
2. 警察庁（NPA）。（2023年7月20日）。『警察白書 2023』、外国人による犯罪の統計（国籍別）（日本語）。https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/honbun/html/aa4432000.html
3. 法務省（MOJ）。（2023年9月5日）。『犯罪白書 2023』（第4編第9章）、外国人犯罪者の動向分析。https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/honbun/html/z4432000.html
4. 法務省（MOJ）。（2023年11月2日）。『犯罪白書 2023』（全文）。https://www.moj.go.jp/content/001416537.pdf
5. 総務省統計局。（2022年12月10日）。『日本統計ハンドブック 2022』第14章（犯罪と司法）。https://www.stat.go.jp/english/data/handbook/pdf/2022all.pdf

メディア・ニュース報道：

6. Nippon.com（2023年2月20日）「日本の年間犯罪件数、20年ぶりに増加（2023年）」https://www.nippon.com/en/japan-data/h01860/
7. Nippon.com（2023年8月12日）「日本の年間犯罪件数が増加」https://www.nippon.com/en/japan-data/h02253/
8. Japan Times（2024年2月25日）「犯罪件数が3年連続で増加し、懸念高まる」https://www.japantimes.co.jp/news/2024/02/25/national/crime-safety-rates-japan-rise/